求職者支援訓練とは?

求職者支援訓練とは、雇用保険を受給できない失業者の方が
無料の職業訓練を受けながら就職に必要なスキルアップを図り、
その間の生活費(10~12万円/月)を受け取ることができる給付制度です。


求職者支援制度について(厚生労働省HP)

つまり、月10万円を受け取りながら、就職に必要な技術を身につけるための
無料の学校に通うことができる、有り難い給付制度なのです。


求職者支援制度は、2011年9月まで行われていた緊急人材育成支援事業基金訓練を踏まえて恒久制度化されるものですが、あくまで「新制度」として実施されます

求職者支援訓練の受講対象者

雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者
給付金支給単位期間について、
  1. 本人収入が月8万円以下(※1)
  2. 世帯全体の収入が月25万円以下(※1,2)
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)
  4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  5. 全ての訓練実施日に出席している(※3) (やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上(※4)の出席率がある)
  6. 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)
  7. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
※1 「収入」とは、税引前の給与(賞与含)、事業収入、役員報酬、不動産賃貸収入、各種年金、仕送り、養育費その他全般の収入を指します(一部算定対象外の収入もあります)。
※2 「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します。
※3 「出席」とは、訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していることをいいます。ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻・欠席・早退した場合で、1実施日における訓練の2分の1以上に相当する部分を受講したものについては、「1/2日出席」として取り扱います。
※4 「8割以上」の出席率とは、支給単位期間ごとに訓練実施日数から欠席した日数と「1/2日出席」した日数を控除して出席日数を算定(端数が生じた場合は切り捨て)し、支給単位期間ごとに訓練実施日数に占める当該出席日数の割合が8割以上であることを指します。

以上に該当する方であれば、どなたでも受講することができます。
自分が給付を受けられるかどうかは、お近くのハローワークにご相談ください。

職業訓練受講給付金

1ヶ月ごとに10万円+交通費(所定の額)
ただし、日数が28日未満の給付金支給単位期間については、3,580円×日数

受講までの流れ

まずは、ご自分の住んでいる地域のハローワークへ行き、求職者支援訓練を受講したい旨を伝えてください。
担当の方にその後の手順を教えていただけます。
  1. 現在住んでいる場所を管轄するハローワークに行き、求職者支援訓練受講を申し込む
  2. 訓練実施機関に受講申込書を送付する
  3. 訓練実施機関にて受講者選考を受ける
  4. 訓練実施機関より選考結果通知書を受け取る
  5. 合格していれば、指定の日程より求職者支援訓練スタート

給付金以外で受けることができる支援金

職業訓練受講給付金を受給できる方で、その給付金だけでは生活が困難な方は、希望に応じて労働金庫(ろうきん)の貸付制度「求職者支援資金融資」を利用することができます。
ただしこの支援金は返済義務があります。
貸付の上限額 月10万円(同居している配偶者、または別居しているが生計を一にする配偶者がいる方) それ以外は月5万円